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マイナンバー制度 第1回

Column

第1回 マイナンバー制度運用開始まであと9か月余り
    ~企業には残された期間で万全の準備が期待される~

掲載日:2015年5月18日

平成28年1月に運用が開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、開始まで10ヶ月を切り秒読み状態に入りました。

企業の大小に関係なく運用しなければならない制度にもかかわらず、新聞・マスコミ等でマイナンバー制度、個人番号、特定個人情報など
マイナンバー制度に関するキーワードをあまり見かけません。運用を間違えば重大な個人情報漏えいのリスク要因となる可能性を持った
制度であり、各企業の適切な対応が期待されています。

マイナンバー制度とは、どのような制度なのかみてみましょう。

【マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは】

平成25年5月31日に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいた制度です。
この法律の目的は、マイナンバー(特定の個人を識別する個人番号、法人その他の団体を識別する法人番号)を導入することで、

①行政を効率化し
②国民の利便性を高め
③公平・公正な社会を実現

する社会基盤を構築するとともに、個人番号その他特定個人情報の取扱いが、安全かつ適正に行われるようにすることにあります。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野に関連する行政機関・地方公共団体・独立行政法人・その他(健康保険組合、企業年金基金等)に
限って利用され、民間事業者では社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を処理するために必要がある場合に限って取扱うことができます。

平成27年10月には、全住民(全個人)に「マイナンバー(個人番号)」が通知され、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策分野に限定されて
運用が開始されます。

平成28年1月のマイナンバー制度運用開始により、民間事業者は、

①全ての従業員の個人番号を収集
②収集の際に必ず本人確認をする
③収集した個人番号に関する情報の安全管理措置を講じることが必要

であり、その為の業務態勢・業務システムを整えなければなりません。

個人番号その他特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針として、特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに
関するガイドライン」が公表されています。このガイドラインに規定された義務事項に従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。

マイナンバー制度は、企業の大小に係りなく全ての民間事業者に関わりがあります。

その理由は、従業員の存在しない企業はあり得ず、従業員が存在すれば、必ず「税の源泉徴収」、「社会保険の各種申請」に対してマイナンバーが必要と
なるからです。個人情報保護法においては、その義務が生じる民間事業は、6ヶ月以内に一度でも5001名以上の個人情報を有する「個人情報取扱事業者」
に限定されておりますが、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の保護においては、この条件はなく、即ち全ての民間事業者がその義務を
負うことになります。

喫緊の課題として、制度導入までに各企業・団体においては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインや既存の個人情報保護方針などを参考に
しながら、自社の実態に合わせた特定個人情報保護方針を追加作成し、特定個人情報取扱業務を構築することが必要となります。

以上、マイナンバー制度とはどのような制度なのか概観いたしました。

次回からマイナンバー制度が企業活動に与える影響などについて、企業の情報保護特に個人情報保護領域の専門団体である一般社団法人 日本個人情報管理協会
専務理事の内山和久氏から具体的な解説をしていただきます。

サーティファイド・ITプロフェッショナル 高嶋 貞宣




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